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特定健診・医師国保健診
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事業主健診とは?

 事業主が従業員に対して行う健康診断で、労働安全衛生法第66条で「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。」と定められています。 なお、健康診断にかかる費用は、事業者の負担となります。
目的

 事業主健診情報を提供していだくことにより、当組合の特定健診を実施したと認められ、メタボリックシンドローム階層化を経て、特定保健指導に役立てていきます。また、特定健診の受診率向上にもつながります。


詳細

1.実施期間

 平成31年4月1日〜令和2年3月31日までの受診分

2.情報提供対象者

 平成31年4月1日現在、当組合に加入している40〜75歳未満の従業員

3.情報提供項目

 診察  既往歴、自覚症状、他覚症状
 身体計測  身長、体重、BMI、腹囲
 血圧  最高血圧、最低血圧
 血液化学検査  中性脂肪、HDL−コレステロール、LDL−コレステロール
 肝機能検査  AST(GOT)、ALT(GPT)、γ−GT(γ−GTP)
 血糖検査  空腹時(随時)血糖、HbA1c(血糖が測定できない場合のみ)
 尿検査 ※1  尿糖、尿蛋白
 その他 ※2  血液一般(血色素量、赤血球数)、心電図検査

※1 尿検査について、生理中の女性や、排尿障害を有している方は、「検査不能」と記入してください。

※2 その他以外は、漏れなく記入してください。


申請書類

1.事業主健診結果報告書

2.事業主健診情報提供助成金申請書

※情報提供料として、一人あたり3,000円を助成します。

※申請の際には、必ず本人の同意を得てから提出してください。

※申請は令和2年4月末日までにお願いします。


よくある質問

情報提供は誰でもできますか?
 平成31年4月1日現在、医師国保に加入している40〜75歳未満の従業員が対象となります。該当する方には「事業主健診結果報告書」を送付していますので、確認をお願いします。
 ただし、「事業主健診結果報告書」があっても、実施時点で医師国保の被保険者資格のない方は、対象とはなりません。
従業員と一緒に医師や家族の健診も行いました。情報提供はできますか?
 特定健康診査受診券を持っている方であれば、特定健診の代わりに情報提供として報告することができます。ただし、その方には「事業主健診結果報告書」を送付していませんので、医師国保までご連絡ください。結果報告と一緒に情報提供料(1人3,000円)の申請を行ってください。報告の際には、未使用の「特定健康診査受診券」を返却してください。
 第1種組合員の報告をする場合は、自己健診ができませんので、第三者の医師に他覚症状等の診察をしてもらう必要があります。
特定健診の実施機関ではありませんが、自院で従業員の健診を行っています。情報提供はできますか?
 できます。検査項目を満たせば、眼科や皮膚科など特定健診の実施機関でなくても、事業主健診の情報提供ができます。
検査項目で注意すべき点はありますか?
 血液一般検査(血色素量、赤血球数)及び心電図検査以外は、必須となります。
 血糖検査において、食後10時間以上は空腹時血糖、食後10時間未満は随時血糖、食後3.5時間未満の場合はHbA1cで検査してください。
 尿検査において、生理中の女性の方や、腎疾患等の基礎疾患があるために排尿障害を有している場合は、「検査不能」と記入してください。
結果通知や保健指導はどうなりますか?
 情報提供していただいた方に対しては、約2ヶ月後に「健診結果通知表」を送付します。
 また、メタボリックシンドローム階層化を経て、特定保健指導に該当する方については、「特定保健指導利用券」も同封しますので、早めに保健指導を受けてください。
 なお、情報提供料(1人3,000円)は、一括して組合員に支払います。


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