概要
現在、高額療養費（医療保険制度）及び高額介護（予防）サービス費（介護保険制度）の支給については、月単位で自己負担額の軽減が図られていますが、この２つの制度において、年間の世帯負担額が高額療養費及び高額介護（予防）サービス費の支給を受けてもなお重い負担になることから、平成20年4月より高額医療・高額介護合算療養費制度が創設され、さらに負担の軽減が図られることとなりました。
この制度は、医療保険制度と介護保険制度の年間（毎年8月1日から翌年7月31日まで）の自己負担額（高額療養費及び高額介護（予防）サービス費の支給額を控除した額）を合算し、その額が【介護合算算定基準額】から500円を超えた場合、超えた額が支給されます。ただし、医療保険制度又は介護保険制度の自己負担額のいずれかが0円の場合は支給対象となりません。
支給条件等
- 毎年7月末時点で当組合に加入している被保険者である。
- 訪問看護等の介護サービスを受けて一部負担金を支払った。
・高額介護サービス費等で支給した額は除きます。 - 医療機関へ受診して一部負担金を支払った。
・高額療養費費等で支給した額は除きます。
・食事療養費、差額ベッド代、保険外診療等は含みません。
・70歳未満の方は医療機関単位で支払った金額が21,000円／月を越えない場合は合算対象となりません。
・対象年月の期間中、当組合以外の医療保険に加入していたものも合算対象となります。 - 当組合に加入している全員の所得で算定します。
・「介護合算算定基準額」表より、所得区分を確認。 - 世帯年間上限額から500円を超えた場合、超えた額が支給されます。
・介護保険＋医療保険の一部負担金が「介護合算算定基準額」表を超えているかを確認。 - 超えている可能性があれば、当組合へご連絡ください！
介護合算算定基準額
| 年齢 | 所得区分 | 所得要件 | 世帯年間上限額 |
| 70歳未満 | ア | 旧ただし書所得が901万円超 | 212万円 |
| イ | 旧ただし書所得が600万円超～901万円以下 | 141万円 | |
| ウ | 旧ただし書所得が210万円超～600万円以下 | 67万円 | |
| エ | 旧ただし書所得が210万円以下 | 60万円 | |
| オ | 住民税非課税世帯 | 34万円 | |
| 70歳以上 | 現役並みⅢ | 課税所得が690万円以上 | 212万円 |
| 現役並みⅡ | 課税所得が380万円以上 | 141万円 | |
| 現役並みⅠ | 課税所得が145万円以上 | 67万円 | |
| 一般所得者 | いずれにも該当しない方 | 56万円 | |
| 低所得Ⅱ | 住民税非課税世帯（一定所得以上） | 31万円 | |
| 低所得Ⅰ | 住民税非課税世帯（一定所得以下） | 19万円 |
※旧ただし書所得とは、総所得金額－33万円。
※75歳以上の組合員の方は、後期高齢者医療制度の窓口にお問合せください。
支給までの流れ
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（介護被保険者⇒介護保険者）
「自己負担額証明書」の申請を行います。 -
（介護保険者⇒介護被保険者）
「自己負担額証明書」が交付されます。 -
（医師国保被保険者⇒医師国保組合）
介護被保険者が受け取った「自己負担額証明書」を添付して当組合に申請します。 -
（医師国保組合⇒介護保険者）
支給額を計算して介護保険者に支給額を連絡します。 -
（介護保険者⇒介護被保険者）
按分され介護相当額として介護被保険者に支給されます。 -
（医師国保組合⇒医師国保被保険者）
按分され医療相当額として医師国保組合員に支給されます。